(5月1日にヘレン・カルディコット氏が同氏のサイトに掲載した手記を日本語に訳したものです。 )
ー如何なる線量に於いても危険ー
ヘレン・カルディコット
(訳: 竹内マヤ)
6週間前、日本の福島第一原発の原子炉損傷のニュースを初めて耳にした時、即座にその予後を確信した。 もしも格納容器または燃料プールの一つででも爆発が起きれば、それはまさに北半球に何百万症例もの新たな癌が発生することを意味すると。
原発推進派の多くはこの事実を否定するだろう。チェルノブイリ事故の25周年にあたる先週、何人かのコメンテーターが事故による死者は僅かで、生存者の子供達に出た遺伝子異常も比較的少なかったと述べた。この論調は、石炭などの代替エネルギーに比較した原発の安全性の主張と、福島周辺に住む人々の健康の楽観的予測へと容易に飛躍するだろう。
しかし、これは危険極まる浅識かつ近視眼的な言動である。この領域の確たる知識を持つのは、他でもない私のような医師達である。チェルノブイリ事故後の死亡者数については大きな論争がある。IAEA(国際原子力機関)は癌による死亡者数を僅か4千人と予測しているが、NYAS(ニューヨーク科学アカデミー)が2009年に公開した報告書は、癌その他の疾患によって既に百万人近くが死亡したと記述している。
また、高レベル放射線が引き起こした流産はかなりの件数にのぼるが、遺伝子を損傷し臨月に至らなかった胎児の数は決して明らかにはならないだろう。更に、ベラルーシ、ウクライナ両国にはグループホームがあり、奇形を抱えた子供達て溢れかえっている。
原発事故は後を絶たない。チェルノブイリから漏れ出す放射線の影響の全容が見えるようになるまでには、今後何十年、さては何世代もかかるだろう。
広島、長崎の例からも周知の通り、癌の罹患には何年もかかる。白血病は僅か5年から10年で顕在化するが、固形癌の場合15年から60年の年月を経る。しかも、放射線誘発の突然変異は殆どが劣性型である。何世代もかけて初めて二つの劣性遺伝子が結合し、私の専門領域でもある嚢胞性線維症などの特定疾患を持つ子供が生まれる。チェルノブイリと福島から放出された放射線同位体が、遠い将来一体何症例の癌その他の疾患を引起すかは想像さえ不可能なのだ。
医師達はこうした危険を理解している。我々は白血病で死に向かう子供達の命を救おうと必死で戦い、乳癌の転移で死に向かう女性達の命を救おうと必死で戦う。それでも尚、不治の病に於いて唯一の手段は予防というのが医学の金言なのだ。原子力産業の御用物理学者達に組織として最も対抗し得るのは、他でもない医師達ではないか。
依然として物理学者達は「許容範囲内の」放射線ということをもっともらしく語る。彼らは一貫して内部放出体(内部被爆)を無視しする。原発または核実験により放出された放射性元素が、体内に吸気または摂取され、小体積の細胞を著しい高線量に曝すのが内部被爆である。彼らはこの部分に触れず、原発、医療用X線から放射される同位体(アイソトープ)、自然環境に存在する宇宙放射線、バックグラウンド放射線など発生源が何であれ、体外にある限り比較的害の少ない放射線に議論の焦点を絞っている。
しかし、医師達は安全な線量の放射線などというものが存在せず、放射線は蓄積する性質であることを知っている。放射線による細胞の突然変異は概して有害である。また、我々は皆、嚢胞性線維症、糖尿病、フェニールケトン尿症、筋ジストロフィーなどの様々な疾患に関わる数百もの遺伝子を抱えている。現在、2,600を越える遺伝性疾患が記録されており、そのどれもが放射線による突然変異で誘発される可能性をはらみ、更にバックグラウンド放射線が人工的に増える中、その多くが増加の一途を辿るであろう。
これまで長年に渡って、少なくとも政治とニュースメディアの場に於いては、原子力産業の御用物理学者達の存在は、医師達を凌いできた。1940年代のマンハッタン・プロジェクト以来、物理学者達は議会への影響力を自由に及ぼす立場にある。彼らは太陽の中心部分の長大なエネルギーを解き放ち、その後核兵器、原子力エネルギーのどちらに於いても、その絶大な力をロビー活動に行使してきた。彼らは議会にのり込めば、議会は彼らの前にひれ伏さんばかりである。彼らの果たした技術的進歩は衆人環視の的である一方、その害は何十年の時を経て初めて明らかになる。
それに比べて医師達は議会に足を踏み入れる機会は少なく、原子力問題へのアクセスたるや更に限られている。発ガンの潜伏期や、放射線生物学の理解に於ける驚異的進歩について、我々医師は日常的に語って歩く訳ではない。しかしその結果として、放射線の長期に渡る危険性を議員や一般市民に説明する責任を十分に果たし得ていない。
我々のもとを癌患者が訪れる時、「80年代にスリーマイル島の風下に暮らしていたか」とか、「放射能で汚染された近隣の牧草を食べた牛の乳が成分のハーシーチョコレートを食べたか」などという質問を、患者に向けることは礼を失すると我々は考えてしまう。また、医師は災害の事後処理にあたる性質を帯びており、始めから災害を未然に防ぐ為に戦ってはいない。しかし、医師も原子力業界と正面きって戦う必要がある。
原子力はクリーンでも持続可能でもなく、化石燃料の代替物にもなり得ない。実際、逆に地球温暖化に著しく拍車をかけるものである。その一方でソーラー、風力、地熱エネルギーは、省エネと組み合わせることで、充分に我々のエネルギー需要を賄えるのである。
人類は放射能が癌を引き起こすと最初は考えもしなかった。マリー・キューリーとその娘も、彼らの扱った放射性物質に命を奪われようとは思ってもみなかったのだ。しかし、マンハッタン・プロジェクトに関った初期の原子物理学者達が、放射性元素の毒性を認識するのに長い時間は要さなかった。彼らの中には私が懇意にしている人も多い。彼らは広島、長崎に関わる自らの罪悪感が、核エネルギーの平和利用で赦免されることを願った。しかし、実際はさらに罪悪感が深まる結果にしかなっていない。
物理学者達はその知識を以ってして核の時代の幕を切って落とした。医師達はその知識、信任、正当性を以ってその幕引きをしなければならない。
(急ぎ訳しましたので翻訳の不備な点などについてはお許し下さい。ご意見、ご指摘ありましたらお知らせ下さい。竹内マヤ http://ameblo.jp/mayamoji/)
[ヘレン・カルディコット: オーストラリアの小児科医で反核活動家。Physicians for Social Responsibility (社会的責任を果たすための医師団)の共同創設者。その国際母体であるInternational Physicians for the Prevension of Nuclear War (核戦争防止国際医師の会)は1985年にノーベル平和賞を受賞。1982年に最優秀ドキュメンタリー映画としてアカデミー賞を受賞した「If You Love This Planet」他数本の映画の題材としても、その活動が取上げられている。]
元の記事は2011年4月30日にnewyorktimes.comに、次いで2011年5月1日にThe New York Times紙にこの記事は掲載されています。
英語の原文はこちら
http://www.helencaldicott.com/2011/05/unsafe-at-any-dose/#more-285
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2011年5月31日火曜日
2011年5月30日月曜日
如何なる線量に於いても危険
如何なる線量に於いても危険 (ヘレン・カルディコット)を日本語に翻訳しました
(5月1日にヘレン・カルディコット氏が同氏のサイトに掲載した手記を日本語に訳したものです。 )
ー如何なる線量に於いても危険ー
ヘレン・カルディコット
6週間前、日本の福島第一原発の原子炉損傷のニュースを初めて耳にした時、即座にその予後を確信した。 もしも格納容器または燃料プールの一つででも爆発が起きれば、それはまさに北半球に何百万症例もの新たな癌が発生することを意味すると。
原発推進派の多くはこの事実を否定するだろう。チェルノブイリ事故の25周年にあたる先週、何人かのコメンテーターが事故による死者は僅かで、生存者の子供達に出た遺伝子異常も比較的少なかったと述べた。この論調は、石炭などの代替エネルギーに比較した原発の安全性の主張と、福島周辺に住む人々の健康の楽観的予測へと容易に飛躍するだろう。
しかし、これは危険極まる浅識かつ近視眼的な言動である。この領域の確たる知識を持つのは、他でもない私のような医師達である。チェルノブイリ事故後の死亡者数については大きな議論がある。IAEA(国際原子力機関)は癌による死亡者数を僅か4千人と予測しているが、NYAS(ニューヨーク科学アカデミー)が2009年に公開した報告書は、癌その他の疾患によって既に百万人近くが死亡したと記述している。
また、高レベル放射線は数多くの流産を引き起こし、遺伝子を損傷した胎児が一体何人臨月に至らなかったかは決して明らかにはされないだろう。更に、ベラルーシ、ウクライナ両国には、奇形を抱えた子供達で溢れるグループホームがある。
原発事故は後を絶たない。チェルノブイリから漏れる放射線の影響全容が見えるようになるまでには、今後何十年、さては何世代もかかるだろう。
広島、長崎の例からも周知の通り、癌の罹患には何年もかかる。白血病は僅か5年から10年で顕在化するが、固形癌は15年から60年もかかる。しかも、放射線誘発の突然変異は殆どが劣性遺伝である。何世代も経て初めて二つの劣性遺伝子が結合し、私の専門領域である嚢胞性線維症などの特定疾患を持つ子供が形作られるに至る。チェルノブイリと福島から放出された放射線同位体が、遠い将来一体何症例の癌その他の疾患を引起すかは想像さえ不可能なのだ。
医師達はこうした危険を理解している。我々は白血病で死に向かう子供達の命を救おうと必死で戦い、乳癌の転移で死に向かう女性達の命を救おうと必死で戦う。それでも尚、不治の病に於ける唯一の手段は予防というのが医学の金言である。医師達をおいて他に、原子力産業に携わる物理学者達の前に立ちはだかる体制の整ったグループはないだろう。
依然、物理学者達は「許容範囲内の」放射線をもっともらしく語る。彼らは一貫して内部放出体(内部被爆)を無視している。原発または核実験により放出された放射性元素が、体内に吸気または摂取され、細胞を著しい高線量に曝すのが内部被爆である。その代わりに彼らは、原発、医療用X線から放出される同位体(アイソトープ)、環境に普通に存在する宇宙放射線、バックグラウンド放射線など、害の比較的少ない体外の放射線にその議論の焦点を絞っている。
しかしながら、医師達は安全な線量の放射線などというものが存在せず、放射線は蓄積する性質であることを知っている。放射線による細胞の突然変異は概ね有害である。また、我々は皆、嚢胞性線維症、糖尿病、フェニールケトン尿症、筋ジストロフィーなどの疾患に関する数百もの遺伝子を抱えている。現在、2,600を越える遺伝性疾患が記録されており、そのどれもが放射線による突然変異で引き起こされ得るものであり、更にバックグラウンド放射線の人工的な拡大により、その多くが増加の傾向を辿るであろう。
これまで長年に渡って、原子力産業の御用物理学者達は、少なくとも政治とニュースメディアの場に於いては医師達を凌いできた。また、1940年代のマンハッタン・プロジェクト以来、物理学者達は議会にその影響力を容易に及ぼしてきた。彼らは太陽の中心部分のエネルギーを利用し、その後核兵器、原子力エネルギーのどちらに於いても、その絶大な力をロビー活動に行使してきた。彼らは議会にのり込み、議会は彼らの前にひれ伏さんばかりである。彼らの果たした技術的進歩は衆人環視の的である一方、その害は何十年の時を経て初めて明らかになる。
それに比べて医師達は議会に足を踏み入れる機会は少なく、原子力問題へのアクセスたるや更に限られている。我々医師は発ガンの潜伏期や、放射線生物学の理解に於ける驚くべき進歩について、日常的に語って歩く訳ではない。しかしその結果として、放射線の長期に渡る危険性を議員や一般市民に説明する責任を十分に果たし得ていない。
我々のもとを癌患者が訪れる時、「80年代にスリーマイル島の風下に暮らしていたか」とか、「放射能で汚染された近隣の牧草を食べた牛の乳が成分のハーシーチョコレートを食べたか」などという質問を、患者に向けることは礼を失すると我々は考えてしまう。また、始めから災害を未然に防ぐ為戦うのではなく、医師は災害の事後処理にあたる性質を帯びている。しかし、医師も原子力業界と正面きって戦う必要があるのだ。
原子力はクリーンでも持続可能でもなく、化石燃料の代替物にもなり得ない。実際、逆に地球温暖化に著しく拍車をかけるものである。その一方でソーラー、風力、地熱エネルギーは、省エネと組み合わせることで、充分に我々のエネルギー需要を賄えるのである。
人類は放射能が癌を引起すなど最初は全く考えもしなかった。マリー・キューリーとその娘も、彼らの扱った放射性物質に命を奪われようとは思ってもみなかったのだ。しかし、マンハッタン・プロジェクトに関った初期の原子物理学者達が、放射性元素の毒性を認識するのに長い時間は要しなかった。彼らの多くを私はかなり良く知っている。彼らは核エネルギーの平和利用が、広島、長崎に関わる彼らの罪悪感を赦免してくれることを願った。しかし、実際は逆により罪悪感を拡大する結果にしかなっていない。
物理学者達はその知識を以ってして核の時代の幕を切って落とした。医師達はその知識、信任、正当性を以ってその幕引きをしなければならない。
[ヘレン・カルディコット: オーストラリアの小児科医で反核活動家。Physicians for Social Responsibility (社会的責任を果たすための医師団)の共同創設者。その国際母体であるInternational Physicians for the Prevension of Nuclear War (核戦争防止国際医師の会)は1985年にノーベル平和賞を受賞。1982年に最優秀ドキュメンタリー映画としてアカデミー賞を受賞した「If You Love This Planet」他数本の映画の題材としても、その活動が取上げられている。]
2011年4月30日にnewyorktimes.comに、次いで2011年5月1日にThe New York Times紙にこの記事は掲載されています。
英語の原文はこちら
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(5月1日にヘレン・カルディコット氏が同氏のサイトに掲載した手記を日本語に訳したものです。 )
ー如何なる線量に於いても危険ー
ヘレン・カルディコット
6週間前、日本の福島第一原発の原子炉損傷のニュースを初めて耳にした時、即座にその予後を確信した。 もしも格納容器または燃料プールの一つででも爆発が起きれば、それはまさに北半球に何百万症例もの新たな癌が発生することを意味すると。
原発推進派の多くはこの事実を否定するだろう。チェルノブイリ事故の25周年にあたる先週、何人かのコメンテーターが事故による死者は僅かで、生存者の子供達に出た遺伝子異常も比較的少なかったと述べた。この論調は、石炭などの代替エネルギーに比較した原発の安全性の主張と、福島周辺に住む人々の健康の楽観的予測へと容易に飛躍するだろう。
しかし、これは危険極まる浅識かつ近視眼的な言動である。この領域の確たる知識を持つのは、他でもない私のような医師達である。チェルノブイリ事故後の死亡者数については大きな議論がある。IAEA(国際原子力機関)は癌による死亡者数を僅か4千人と予測しているが、NYAS(ニューヨーク科学アカデミー)が2009年に公開した報告書は、癌その他の疾患によって既に百万人近くが死亡したと記述している。
また、高レベル放射線は数多くの流産を引き起こし、遺伝子を損傷した胎児が一体何人臨月に至らなかったかは決して明らかにはされないだろう。更に、ベラルーシ、ウクライナ両国には、奇形を抱えた子供達で溢れるグループホームがある。
原発事故は後を絶たない。チェルノブイリから漏れる放射線の影響全容が見えるようになるまでには、今後何十年、さては何世代もかかるだろう。
広島、長崎の例からも周知の通り、癌の罹患には何年もかかる。白血病は僅か5年から10年で顕在化するが、固形癌は15年から60年もかかる。しかも、放射線誘発の突然変異は殆どが劣性遺伝である。何世代も経て初めて二つの劣性遺伝子が結合し、私の専門領域である嚢胞性線維症などの特定疾患を持つ子供が形作られるに至る。チェルノブイリと福島から放出された放射線同位体が、遠い将来一体何症例の癌その他の疾患を引起すかは想像さえ不可能なのだ。
医師達はこうした危険を理解している。我々は白血病で死に向かう子供達の命を救おうと必死で戦い、乳癌の転移で死に向かう女性達の命を救おうと必死で戦う。それでも尚、不治の病に於ける唯一の手段は予防というのが医学の金言である。医師達をおいて他に、原子力産業に携わる物理学者達の前に立ちはだかる体制の整ったグループはないだろう。
依然、物理学者達は「許容範囲内の」放射線をもっともらしく語る。彼らは一貫して内部放出体(内部被爆)を無視している。原発または核実験により放出された放射性元素が、体内に吸気または摂取され、細胞を著しい高線量に曝すのが内部被爆である。その代わりに彼らは、原発、医療用X線から放出される同位体(アイソトープ)、環境に普通に存在する宇宙放射線、バックグラウンド放射線など、害の比較的少ない体外の放射線にその議論の焦点を絞っている。
しかしながら、医師達は安全な線量の放射線などというものが存在せず、放射線は蓄積する性質であることを知っている。放射線による細胞の突然変異は概ね有害である。また、我々は皆、嚢胞性線維症、糖尿病、フェニールケトン尿症、筋ジストロフィーなどの疾患に関する数百もの遺伝子を抱えている。現在、2,600を越える遺伝性疾患が記録されており、そのどれもが放射線による突然変異で引き起こされ得るものであり、更にバックグラウンド放射線の人工的な拡大により、その多くが増加の傾向を辿るであろう。
これまで長年に渡って、原子力産業の御用物理学者達は、少なくとも政治とニュースメディアの場に於いては医師達を凌いできた。また、1940年代のマンハッタン・プロジェクト以来、物理学者達は議会にその影響力を容易に及ぼしてきた。彼らは太陽の中心部分のエネルギーを利用し、その後核兵器、原子力エネルギーのどちらに於いても、その絶大な力をロビー活動に行使してきた。彼らは議会にのり込み、議会は彼らの前にひれ伏さんばかりである。彼らの果たした技術的進歩は衆人環視の的である一方、その害は何十年の時を経て初めて明らかになる。
それに比べて医師達は議会に足を踏み入れる機会は少なく、原子力問題へのアクセスたるや更に限られている。我々医師は発ガンの潜伏期や、放射線生物学の理解に於ける驚くべき進歩について、日常的に語って歩く訳ではない。しかしその結果として、放射線の長期に渡る危険性を議員や一般市民に説明する責任を十分に果たし得ていない。
我々のもとを癌患者が訪れる時、「80年代にスリーマイル島の風下に暮らしていたか」とか、「放射能で汚染された近隣の牧草を食べた牛の乳が成分のハーシーチョコレートを食べたか」などという質問を、患者に向けることは礼を失すると我々は考えてしまう。また、始めから災害を未然に防ぐ為戦うのではなく、医師は災害の事後処理にあたる性質を帯びている。しかし、医師も原子力業界と正面きって戦う必要があるのだ。
原子力はクリーンでも持続可能でもなく、化石燃料の代替物にもなり得ない。実際、逆に地球温暖化に著しく拍車をかけるものである。その一方でソーラー、風力、地熱エネルギーは、省エネと組み合わせることで、充分に我々のエネルギー需要を賄えるのである。
人類は放射能が癌を引起すなど最初は全く考えもしなかった。マリー・キューリーとその娘も、彼らの扱った放射性物質に命を奪われようとは思ってもみなかったのだ。しかし、マンハッタン・プロジェクトに関った初期の原子物理学者達が、放射性元素の毒性を認識するのに長い時間は要しなかった。彼らの多くを私はかなり良く知っている。彼らは核エネルギーの平和利用が、広島、長崎に関わる彼らの罪悪感を赦免してくれることを願った。しかし、実際は逆により罪悪感を拡大する結果にしかなっていない。
物理学者達はその知識を以ってして核の時代の幕を切って落とした。医師達はその知識、信任、正当性を以ってその幕引きをしなければならない。
[ヘレン・カルディコット: オーストラリアの小児科医で反核活動家。Physicians for Social Responsibility (社会的責任を果たすための医師団)の共同創設者。その国際母体であるInternational Physicians for the Prevension of Nuclear War (核戦争防止国際医師の会)は1985年にノーベル平和賞を受賞。1982年に最優秀ドキュメンタリー映画としてアカデミー賞を受賞した「If You Love This Planet」他数本の映画の題材としても、その活動が取上げられている。]
2011年4月30日にnewyorktimes.comに、次いで2011年5月1日にThe New York Times紙にこの記事は掲載されています。
英語の原文はこちら
http://www.helencaldicott.com/2011/05/unsafe-at-any-dose/#more-285
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2011年5月22日日曜日
福島の子供たちに対する信じがたい対応にノーの声を
あらためて異常な状況だと思い知らされる。3月11日直後の「この究極の天変地異に、この国はその威信をかけて動かない筈はない」という儚い夢想は見事に砕け散った。それどころか国は企業と一体となって無防備な子供達に危害を加え続ける。そのことに地震や津波に対するより、よほど強く戦慄する。
「脱原発の日」(http://bit.ly/l6uYGu) から転載させて頂きました。
みなさま
(転送歓迎、拡散希望)
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/27
FoEの満田です。
5月23日、20ミリシーベルトの撤回と、子どもたちの被ばく最小化を求めて、福
島県の親たちが、バス2台をつらねて高木大臣との面会を求めて、文科省にやっ
てきます。親たちは、高木大臣に直接、福島の子どもたちの窮状を訴えることを
希望しています。
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201105/15
しかし、18日、政務三役会合で決まった回答は「ノー」。
大臣はおろか、5人いる三役(大臣・副大臣・政務官)誰ひとり、福島の親たち
に会おうとしません。(向こうが23日に対応する人として連絡してきたのは、文
部科学省科学技術・学術制作局次長の渡辺氏でした)。
福島の置かれた状況、20ミリシーベルト問題に関する内外の批判とその深刻さを
考えた時、これは、あまりに非礼で、心無い対応ではないでしょうか。
高木大臣は、せめて自分の口から、なぜ、20ミリシーベルトを撤回しないのか、その理由を親たちに説明すべきではないでしょうか?
みなさん、どうぞ抗議の声を上げてください。
全国から、高木大臣に電話やファックスを送って、「せめて、福島の親たちに会うべきだ」と伝えてください。ツイッターでこうした事情を流してください。
こうしている間にも、子どもたちは放射線の被ばくにさらされています。時間は限られています。
皆様のご協力を、再度お願いいたします!
※参考 高木義明大臣の事務所
http://www.y-takaki.jp/place.html
●東京事務所 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館401号室
TEL (03) 3508-7420 FAX(03) 3503-5757
E-mail: g02653@shugiin.go.jp (議員会館)
●長崎事務所 〒850-0035 長崎市元船町7-6元船ビル1F
TEL (095) 826-0446 FAX (095) 826-0445
E-mail: y-takaki@viola.ocn.ne.jp
副大臣 笹木竜三 (TEL) 03-3508-7341 (FAX) 03-3508-3341
副大臣 鈴木寛 (TEL) 03-6550-0903 (FAX) 03-6551-0903
大臣政務官 笠浩史 (TEL) 03-3508-3420 (FAX) 03-3508-7120
大臣政務官 林久美子 (TEL) 03-6550-1020 (FAX) 03-6551-1020
「脱原発の日」(http://bit.ly/l6uYGu) から転載させて頂きました。
みなさま
(転送歓迎、拡散希望)
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/27
FoEの満田です。
5月23日、20ミリシーベルトの撤回と、子どもたちの被ばく最小化を求めて、福
島県の親たちが、バス2台をつらねて高木大臣との面会を求めて、文科省にやっ
てきます。親たちは、高木大臣に直接、福島の子どもたちの窮状を訴えることを
希望しています。
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201105/15
しかし、18日、政務三役会合で決まった回答は「ノー」。
大臣はおろか、5人いる三役(大臣・副大臣・政務官)誰ひとり、福島の親たち
に会おうとしません。(向こうが23日に対応する人として連絡してきたのは、文
部科学省科学技術・学術制作局次長の渡辺氏でした)。
福島の置かれた状況、20ミリシーベルト問題に関する内外の批判とその深刻さを
考えた時、これは、あまりに非礼で、心無い対応ではないでしょうか。
高木大臣は、せめて自分の口から、なぜ、20ミリシーベルトを撤回しないのか、その理由を親たちに説明すべきではないでしょうか?
みなさん、どうぞ抗議の声を上げてください。
全国から、高木大臣に電話やファックスを送って、「せめて、福島の親たちに会うべきだ」と伝えてください。ツイッターでこうした事情を流してください。
こうしている間にも、子どもたちは放射線の被ばくにさらされています。時間は限られています。
皆様のご協力を、再度お願いいたします!
※参考 高木義明大臣の事務所
http://www.y-takaki.jp/place.html
●東京事務所 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館401号室
TEL (03) 3508-7420 FAX(03) 3503-5757
E-mail: g02653@shugiin.go.jp (議員会館)
●長崎事務所 〒850-0035 長崎市元船町7-6元船ビル1F
TEL (095) 826-0446 FAX (095) 826-0445
E-mail: y-takaki@viola.ocn.ne.jp
副大臣 笹木竜三 (TEL) 03-3508-7341 (FAX) 03-3508-3341
副大臣 鈴木寛 (TEL) 03-6550-0903 (FAX) 03-6551-0903
大臣政務官 笠浩史 (TEL) 03-3508-3420 (FAX) 03-3508-7120
大臣政務官 林久美子 (TEL) 03-6550-1020 (FAX) 03-6551-1020
2011年5月10日火曜日
小出裕章さんの「生きる為に必要なエネルギー」
小出裕章さんの「生きる為に必要なエネルギー」
2011/05/09 1:24:28
エネルギー消費の分布に顕著に現れる、世界の不平等の縮図。池田香代子さんの「世界がもし百人の村だったら」を思い出す。池田さんの訴えた世界の姿のと共に世界の不平等の実情を教える基本として、小学校の、特に先進諸国の子供達の教科書に、是非記述すべき内容だと思う。
戦後日本でエネルギー消費量が伸びたある時期に平均寿命は伸びたものの、ある一定程度以上のエネルギー消費は命を支える事に貢献しなくなる。その事もふまえた上で、私達はどんな社会を目指しているのか一人一人が考え直す時だ。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/dent-11.pdf
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2011/05/09 1:24:28
エネルギー消費の分布に顕著に現れる、世界の不平等の縮図。池田香代子さんの「世界がもし百人の村だったら」を思い出す。池田さんの訴えた世界の姿のと共に世界の不平等の実情を教える基本として、小学校の、特に先進諸国の子供達の教科書に、是非記述すべき内容だと思う。
戦後日本でエネルギー消費量が伸びたある時期に平均寿命は伸びたものの、ある一定程度以上のエネルギー消費は命を支える事に貢献しなくなる。その事もふまえた上で、私達はどんな社会を目指しているのか一人一人が考え直す時だ。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/dent-11.pdf
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2011年3月31日木曜日
福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道)
Twitterより転載
福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道)
3月26日 23時45分(日本時間27日7時45分)
仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。
日本の「原子力ロビー」
この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会(電事連)、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。
安全よりもコスト削減
ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして5,5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。
経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか?」と同紙は問う。
「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。
過信した大企業 東京電力
今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
東京電力は従業員3万8千人と(2009年度)売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。
「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。
参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011
Publié Il y a 4 jours à 23h33
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福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道)
3月26日 23時45分(日本時間27日7時45分)
仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。
日本の「原子力ロビー」
この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会(電事連)、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。
安全よりもコスト削減
ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして5,5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。
経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか?」と同紙は問う。
「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。
過信した大企業 東京電力
今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
東京電力は従業員3万8千人と(2009年度)売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。
「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。
参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011
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