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2011年3月31日木曜日

福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道)

Twitterより転載

福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道)
3月26日 23時45分(日本時間27日7時45分)

 仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。

日本の「原子力ロビー」

 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会(電事連)、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

安全よりもコスト削減

 ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして5,5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。

 経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか?」と同紙は問う。

 「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。

過信した大企業 東京電力

 今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
 東京電力は従業員3万8千人と(2009年度)売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。
「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
 しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。

参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011

Publié Il y a 4 jours à 23h33

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2011年1月28日金曜日

2011/01/27 1868号JCJふらっしゅに掲載

 

◇◇ オバマの一般教書演説と米メディア ◇◇

                         竹内 マヤ

 私もとうとう風邪にやられて、夕べは微熱でぼうっとしながら、一般教書演説とその後の評論番組の類を観ていた。
 政権は支出凍結と法人税切下げを掲げて、本格的な方向転換を示した形。超党派の協調を醸すために、当り障りなくまとめる努力の跡が目立つ演説だった。

 今朝の「Democracy Now」で、Rocky Randolph(元ソルトレーク市長)や、進歩的活動家として知られるハリー・ベラフォンテがコメントしたように、オバマを大統領に押し上げた民衆の意思と力を捕えられず無駄にした動きが変わらない限り、オバマ政権は落胆しか生まないということだろう。

 ベラフォンテは大統領選中にオバマと会見する機会があったが、”Can you cut me some slack”(大目にみてもらえないか)と言われ、咄嗟に「これまで大目にみていなかったとでも?」と答えたと、フラストレーションを語る。大統領であれ誰であれ、いかなるリーダーを選出できたにせよ、国民がその意思を主張し続ける事がいかに大切であるか、私たちはいま思い知らされているわけである。

 国内経済の視点も、レーガンと同様のおこぼれ経済依存に陥落。GE会長のイメルトに関して、私は、彼のビジネスリーダー会議でのディスカッションをここ数年通訳している関係で、オバマのスピーチのなかに聞き覚えのある内容があり、彼をアドバイザーに採用した事がそのまま政策に反映されたかに感じた。因みに、イメルトは生涯共和党支持と自認しなからも、ブッシュ政権当時は、もし政府が企業だったとしたら、共和党議員の多くは即座に解雇されて当然な程無能だと漏らしていた。が、所詮大企業幹部。国民の利益ではなく、企業の利益を優先する義務を負っていると、当時も明言していた。GEに限らずIBMにしても同様に、米大企業はその辺の小さな国
家の経済に比べれば、それを上回る規模を誇っている。その目指す方向性に一歩遅れてオバマ政権も追随する形なのだと感じる。

 演説後の共和党の反論も、俄かスポークスマン・Paul Ryanも、ティーパーティーのおバカ代表・Michele Bachmannのコメントもあまりにお粗末。また、MSNBCのRachel Maddowは、共和党はBechmanには喋らせる意思は無かったのに、CNNがあたかも公式コメントの如くわざわざ彼女のために時間を割いたのは、報道側の意図としてはどんなもんなの? とCNNを揶揄していた。とはいえ、メディア全体が枝葉末節にとらわて無力になってるということでは、当のMSNBCも前日、Bachmannの奴隷制度に関わる米国史の常軌を逸した誤認をひたすら強調して取上げたばかりなので、見ようによっては同じ穴の狢でしかないのかもしれない。

 あまりにお粗末な誤った理解や信条、プロパガンダに、ものの見事に呼応する米国民が少なからずいる。そのことが、まさに今のアメリカの問題なのだろう。生活環境、教育、報道、情報の不備から建国依頼代々引きずって来た怒りや無力感、それを自ら覆い隠そうとして外へと強調して打ち出される優越意識は、ほんのちょっとした事で凶暴な力となる。他者を徹底して悪魔化しようとする。その要因となる状況が揃っていて、危ない時期、それがいまなのかもしれない、と感じている。

 MSNBCと言えば、米主流メディアの中ではFOXの対局に位置しているが、そのアンカーマンの一人・Ed Schultzが、比較的一貫して主張の明確な発言をしており、1月10日号の「The Nation」誌で進歩派優秀者名簿のメンバーに選出され、kucinich議員との対談が取り上げられた。

                  (通訳、NY在住=ペンネーム)